TICAD VI ユース行動宣言文

TICAD VI ユース行動宣言文

TICAD VI ユース行動宣言文 2016年8月28日 ナイロビ

 

序文

私たち、日本及びアフリカを中心とする 22 ヵ国の若者は、本宣言文採択にあたり、 二つのフォーラムを開催した。双方 Japan Youth Platform for Sustainability(以 下、JYPS という)主催のもと、 2016 年 8 月 19 日、日本国・東京に於いて 「Youth on TICAD VI: Send our young voices」 、2016 年 8 月 28 日、ケニア共和国・ナイ ロビに於いて、第 6 回アフリカ開発会議(以下、TICAD VI という)のサイドイベント として「Youth on TICAD VI: Harnessing the power of youth to build a solid foundation for African sustainable development」を実施し、宣言文を採択した。 本宣言の策定にあたり、多くの声が届けられるよう、オンラインプラットフォーム を利用し、700 名超の個人から意見と助言を収集した。

私たちは、若者の公平なる権利の実現へ向けて、地理的な隔たりを超え、若者が協 調する重要性を強く認識する。これに向け、我々は日本及びアフリカ大陸を構成す る 4 地域にまたがる国家の若者に呼びかけ、共同プラットフォームの元に、若者の 声を統合する。

私たちは、TICAD VI プロセスにおける若者の参画を、地域、国家、大陸、及び国 際レベルで促進、活性、監査することを誓う。

 

私たちは、若者の雇用、起業家精神の育成、また、若者が関わり、若者が主導す る組織、及びプラットフォームへの職業訓練や能力強化、コミュニティヘルスシス テムの強化、気候変動への対応、食糧安全保障、平和構築、暴力的過激主義への対 応を優先課題とする。

 

私たちは、若者に関する開発課題のあらゆる側面において、ジェンダー、並びに、 難民といった脆弱な立場にある人々だけでなく、目に見えぬ障がいや精神的な課題 を持つ人々とその介護者を含めた周縁化された人々をも主流として取り上げていく ことを奨励する。

私たちは、持続可能な開発目標(SDGs)、アジェンダ 2063、日本再興戦 2016 や各国の政策を始めとする国際社会の活動において、若者が優先課題として取り上げら れている現在の取り組みを認識し、敬意を表する。

私たちは、多国間協議の場である TICAD の重要性を認識し、TICAD VII のアジェ ンダ策定において若者が積極的に参画する必要性があることを主張する。

私たちは、「若者なくして若者の政策なし」と主張する。

私たちは、若者に関連する開発目標、政策、及び戦略の貢献が実現されるよう、開発政策にまつわる政策の策定、設計、実施、報告、監査、評価への若者の参画を 要求する。

私たちは、この宣言文の作成にあたり、日本とアフリカをはじめ、地域、国家、領域、大陸、国際レベルで活動する、若者が関わる、もしくは主導する組織及びプ ラットフォームの代表者や構成員と共に協議を経たことをここに記す。

 

ピラー1:経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進

私たちは、各産業において労働力として蓄積されている日本とアフリカの若者の 恩恵を受けるために、雇用の質、並びに量の向上を通じた持続的な生活環境と、良 質な製品・サービスを提供するための能力開発に取り組むべきであると主張する。

 

私たちは TICAD に対し、若者主導の組織や若者が関わる組織及びプラットフォー ムとの協働を通じて、若者の実態に即した政策立案を行うことを要求し、同時に、 若者による若者のための調査に対して資金援助を行うことをステークホルダーに奨 励することを求める。さらに、TICAD VI で定められた合意事項の実施過程をモニタ リングするパートナーとして、若者を加えることを要求する。

 

私たちは各国政府に対し、教育政策改革に取り組むことを求める。その際、イノ ベーションの促進、個人の能力向上、起業家文化を醸成するに足る人材育成、並び に、質が高く、安価で、万人に参画可能な設計であることに重点が置かれた職業訓 練を提供することを奨励する。

 

私たちは、産業化の必要性を認識し、その過程が COP21 及びパリ協定に準拠し、 且つ、若者主体の社会的事業を支援する必要があると認識している。

 

私たちは、政府、市民社会、民間企業、開発援助機構、地域内組織を構成する、 草の根から国際レベルまで活動するあらゆる主体に対して、若者が発案する革新的 な発想を法的知的財産権にまつわる法に準拠し、取り扱うことを求める。特に、日 本政府に対して、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(African Business Education Initiative for Youth、以下、ABE イニシアティブという)を通して科学、技術、工学、数学分野への投資を拡大することを要求する。また政府、 市民社会、民間企業、開発援助機構、地域、大陸内組織に対し、若者の経済的地位 向上を図るグローバルユースファンドへの資金提供を求める。

 

ピラー2:質の高い生活のための強靱な保健システム促進

 

私たちは、保健医療へのアクセスは、国家の社会的・経済的発展に直接影響を与 える基本的人権の一部であると認識しており、その実現に際し、若者のイニシアテ ィブを取り入れた地域保健システム強化の必要性を強く認識している。

 

私たちは、周縁化された人々に対する健康への啓蒙を含むコミュニティにおける 健康に関わる適切な取り組みを主体的に行い、災害・緊急時のボランティア活動に 参画することを約束する。

 

私たちは、アフリカでの障がいに関する取り組みにおいて、身体障がい者や目に 見えぬ障がい害をもつ人々、及びその介護者が排除されていることに懸念を示す。 同時に、日本の若者における自殺率の高さも認識し、日本及びアフリカの若者が晒 されている精神的な健康問題についても懸念を示す。

 

更に、私たちは、地域での補完的な保健対策や、地域で健康について啓発を行い、 災害・緊急時には初期対応を行う非専門家のボランティアへの経済的援助の不足を 懸念している。また、アフリカ諸国において、不適切で差別的、信頼性のない健康 データはあってはならないと主張する。

 

私たちは、TICAD に対し、地域保健プログラムの設計、実施、監視、評価や健康 に関する政策策定に若者の参画を奨励することを求める。

 

私たちは、アフリカ各国政府に対し、国家予算の 15%を保健分野に配分するよう に定めたアブジャ宣言に準拠し、各国予算の保健医療費配分を拡大することを求める。

 

私たちは、すべての政府、市民社会、民間企業、開発援助機構や、地域及び大陸 レベルの組織に対し、若者とコミュニティの健康と福祉を支援するようグローバル ユースファンドへの経済的支援を求める。

 

私たちは、日本政府に対し、農村地域や地方でのヘルスデータ収集における地域 組織の能力強化に注力し、適切な技術支援を提供することを通じて、アフリカにお けるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)への投資を拡大することを求める。

 

また、私たちは、ABE イニシアティブのような政策が、公衆衛生や社会的起業と いった領域の研究・フェローシップに投資し、日本とアフリカ若者が協働できる 環境に取り組むことを要求する。

私たちは、国際開発援助機構に対し、SDGs とアジェンダ 2063 に規定された健康 目標の実現に向け、コミュニティにおける非専門家の若者ボンティアの特定や配 置図の製作を行い、適切な人員配置を促しうる環境の整備を進めることを求める。

 

ピラー3:繁栄の共有のための社会安定化促進

私たちは、世界人口の約 18 億人を占める若者が、人口構成の中でもっとも大きな 層であり、従って、社会安定、並びに、日本、アフリカ、そして世界の繁栄の共有 と社会安定化の促進に対して甚大な影響を及ぼす存在であることを認識している。

 

私たちは、過激主義の台頭、テロ行為、暴力行為により、社会の一体性や生活が 損なわれ、地域コミュニティの脆弱性が高められていることに対し、強い懸念を示 す。

 

私たちは、繁栄共有のために若者が重要な役割を有していることを認識し、コミ ュニティ、国家、地域、大陸、国際レベルにおける政治、社会、

経済の取り組みに 関して協議される政策の方針、設計、実施、監視、評価において若者の参画の場を 提供することを求める。

 

私たちは、TICAD に対して、TICAD 自身が定める雇用や保健の政策課題設定におい て若者の参画を推進し、開発援助機構が実施するアフリカ及び日本の開発に関わる 政策に若者が参画可能な機会を与えることによって、市民参画を促すことを要求す る。これは、TICAD が気候変動対応や、貧困削減をはじめとする優先課題において 若者の主流化を図り、アフリカと日本の若者が協働し、地球規模課題に対してレジ リエンスを高める中心的役割を果たすことを含む。

 

私たちは、各国政府に対して、基本的人権を守るべく、法整備の改革を通じて、 政策の意思決定において若者が参画できる民主的議論の場の提供を求める。また私たちは、各国政府に対して、持続的な生活環境と、あらゆる個人、集団への公平 な機会を提供する良質な雇用を民間企業が創出することに対してインセンティブを 与えることを求める。

私たちは、市民社会に対して、積極的かつ協働的な市民教育を通じて、若者の人 権と責任を明確に主張し、コミュニティにおける繁栄の共有、社会安定の推進を提 言することを主張する。

私たちは全ての政府、市民社会、民間企業、開発援助機構、地域、大陸レベルの 組織に対して、若者主導の組織及びプラットフォーム、並びに、アフリカ-日本間の イニシアティブに対し相互学習機会やメンターシッププログラムを提供するグロー バルユースファンドに資金援助を行うことを求める。

 

ここにおいて、私たちは、TICAD のプロセスにおけるあらゆるステークホルダー に対して、以下の約束をすると共に、各アクターへの要望を提言する。

 

私たち、日本とアフリカの若者は、アフリカ日本ユースプラットフォーム (Africa Japan Youth Platform、以下 AJYP)という共同プラットフォームを通じ、 相互協力関係を強化する。

私たちは、個人、あるいは、所属組織の立場から、AJYP や他のプラットフォーム を通じ、開発に関わる意思決定過程に対し、コミュニティ、国家、地域、大陸、国 際レベルといったあらゆるレベルからの参画を果たすことを誓う。

 

私たちは、TICAD に対し、フォローアップメカニズムにおいて、若者の地位向上 と包摂的な参画を原則とし、活発かつ完全な代表制を若者に提供することを要求す る。

 

私たちは、日本政府、アフリカ連合加盟国、市民社会、民間企業、開発援助機構 に対して、コミュニティにおける若者の取り組み、また、若者の利益に資する活動 に取り組む組織及びプラットフォームに資金援助をするグローバルユースファンド の設立に向け、資金的な援助やコミットをす

ることを求める。

 

賛同者一覧

以下、本宣言文の作成、採択に関わった組織に感謝の意を表明する。

  1. Africa RCE Youth Network

  2. Africa Youth Trust

  3. African Abilities

  4. African Summit on Entrepreneurship and Innovation (ASENTI)

  5. African Women's Development and Communication Network (FEMNET)

  6. Afrom Media

  7. Amkas Afrique Limited

  8. Angaza Dada Initiative, Kenya

  9. Association of Engineering students, University of Eldoret

10. Association of Physicians and Medical Workers for Social Responsibility
11. Bold and Beautiful Interiors
12. Bonstadafa Medical Assistants
13. Busoga Persons with Disabilities Development Foundation (Bupeddef), Uganda 14. Change Mind Change Future (CMCF)

15. Community Network of Caregivers
16. Dandelion Kenya
17. Department of Political Science, University of Nairobi
18. Drop the Gun Initiative Kenya
19. East African Youth Parliament (EAYP)
20. EcoRafiki
21. Elburgon Youth Sacco
22. E-med Africa Initiative
23. Empale enterprise solutions LTD. Kenya
24. Environmental Journalism Society of Kenya
25. Fie-consult Enriching Lifestyles
26. Flamenco Engineers Entreprise
27. Friends of the Elderly (FOTE)
28. Gecoso Enterprises Limited Tanzania
29. Geospatial for Africa
30. Green Livelihood for Century Development
31. Hands Off Our Elephants
32. IMARA Commodities
33. Institute of Diplomacy and International Studies
34. International Peace Support Training Centre (IPSTC)
35. International Physicians for Prevention of Nuclear War (IPPNW)
36. International Transformation Foundation (ITF)
37. JKUAT Environmental Management Association (JEMA), Jomo Kenyatta

University of Agriculture and Technology
38. Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology (JKUAT), Kenya 39. Junior Chambers International Kenya
40. Kenya Agricultural & Livestock Research Organization
41. Kenya Institute of Organic Farming (KIOF)
42. National Youth Council – Kenya
43. Kenya Model United Nations
44. Kimutech Enterprises Limted
45. Krisp Media
46. La Fuente Consulting Group (LCC)
47. Literature Africa Foundation (LAF)
48. London South Bank University (LSBU)
49. Ministry of Public Service, Youth and Gender Affairs, Kenya
50. Mirga Consultancies
51. Mosop Constituency University and College Students
52. Mount-Up Joint Youth Group

53. National Children's Foundation and Community Empowerment Organization Inc. (NACFCEO), Liberia

  1. National Organization of Peer Educators (NOPE)

  2. New African Chapter (NAC)

  3. Ngina wa nzivo foundation for women in science and technology

  4. Novelty Ventures

  5. One African Child Foundation Initiative

  6. Organization of African Youth

  7. Prospect Foundation, Malawi

  8. Rwanda Pharmaceutical Students Association (RPSA), Rwanda

  9. Sislog Solutions Limited, Kenya

  10. Social Transformation & Empowerment (SOT)

  11. Society of Petroleum Engineers, SPE Kenyatta University Student Chapter

  12. Sokoine University of Agriculture Student's Organisation (SUASO)

  13. Stewards of Change CBO

  14. Student Consortium for Human Rights Advocacy (SCOHRA)

  15. Tanzania Green Eco-Tours and Travel Limited

  16. Timak Solutions

  17. Triven Limited

  18. UNDP, Kenya

  19. University of Birmingham (UoB)

  20. Vicsaiah Organisation Tanzania (VOT)

  21. Watoto wa Familia ya Africa (WAFA)

  22. Welfare of Children and Youth Kenya (WCY, Kenya)

  23. World Youth Alliance (WYA)

  24. World Youth Parliament

  25. Young Africans For Africa (YAFA, Kenya)

  26. Young Diplomats of Kenya

  27. Young Smile Development Organisation (YSDO)

  28. Youth Alliance for Leadership and Development in Africa (YALDA), University of

Nairobi

  1. Youth Ending Hunger

  2. Youth for Sustainable Development (YSD)

以上 

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